CFD情報 インカムゲイン
証券投資のリターン（収益）に関する基本的なご質問をいただきました。あらためてインカムゲイン、キャピタルゲインについて考えてみたいと思います。
一般的にインカムゲイン（income gain）とは、資産運用に際して、ある資産を保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことを指します。銀行預金や利付債券の受取利息、投資信託の収益分配金がそれに該当します。不動産投資の場合は家賃収入です。株式投資の場合、株主が企業から受け取る配当金がインカムゲインとなります。
これに対してキャピタルゲイン（capital gain）は、保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のことを指します。この場合の資産とは土地、建物、絵画、ゴルフ会員権、貴金属など幅広いもので、株式や債券などの有価証券も含まれます。一般的に価格が変動するものを安く購入して、高くなった時に売却して得られる値上がり益がキャピタルゲインです。
キャピタルゲインは、保有している資産の
消費者金融が値上がりすることによって得られる収益（リターン）です。高くなると予想して買った資産が、当初の思惑（おもわく）とは反対に値下がりしてしまった場合、そこで売却すると損失が発生します。これはキャピタルゲインの反対で「キャピタルロス」と呼ばれます。これに対してインカムゲインは、安定的・継続的に入ってくる収益のことですので「インカムロス」という概念はありません。
株式投資の場合、信用取引を使ってカラ売りを行い、高く売って安く買い戻せば利益を得られます。これは資産の値上がりから得られる収益ではありませんが、この場合も資産の価格変動によってもたらされた利益という意味でキャピタルゲインに含まれます。
ここからは話を株式投資に限定して進めてゆきます。
日本の株式市場では長い間、キャピタルゲインを狙った
CFDが主流をなしてきました。どちらかと言えば配当金を受け取るインカムゲインは脇役的な存在でした。現実問題として、企業が支払う配当金の額が微々たるものだったという事実に関連します。伝統的に株式の持ち合いを長く続けていた日本企業は、株主から経営者に対して発言する機会が少なく、配当金の支払いを通じて株主に報いるという意識が希薄だったと考えられます。
しかし金利がゼロという状況が長く続き、ここ数年は企業の支払う配当金が改めて注目されるようになりました。1990年代を通じて日本の株価が長期にわたって値下がりしたことによって、配当金の額を株価で割って示される配当利回りが、株式以外の資産から得られるインカムゲインの率と比べてもそん色ない水準になったためです。
重ねて国内外で買収ファンドが大きく躍進するようになったことも大きいと考えられます。買収ファンドが巨額の資金力を誇示するようになり、特定の企業の株式を大量に取得して、企業が内部に溜め込んでいる現金を配当として株主に支払うよう迫る
住宅ローンが増えてきました。日本企業は買収ファンドに株式を買い占められることを恐れ、景気の拡大による企業収益の好転にも支えられて、以前よりも配当金をより多く還元するようになりました。
こうなると株式投資はキャピタルゲイン重視の姿勢だけではなく、インカムゲインとのトータルで考えることが重要になってきます。つまり株式投資によってもたらされる投資収益は、キャピタルゲインとインカムゲインの合計で考えることが肝心です。これを「トータルリターン」と呼びます。キャピタルゲインで年間+10％の収益が得られ、同時にインカムゲインで+2％の収益が得られた場合、トータルリターンは+12％になります。
トータルリターンの考え方と複利による運用方法は、株式投資に限らず資産運用の世界では非常に重要なものです。株式投資の先進国であるアメリカは、歴史的にインフレ率がきわめて低く、しかも長期にわたって統計数字の整っている国です。そのアメリカの株式市場を長年にわたって研究しているペンシルバニア大学のジェレミー・シーゲル博士は、著書の中でアメリカでの長期投資の収益率を報告しています。
調査期間は1802年から1997年までの200年近くに及びます。たいへんな長さにわたる収益率の調査をシーゲル博士は成し遂げましたが、その骨子は超長期の投資期間のスタートにあたって株式、債券、金をそれぞれ1ドルずつ買っていたらどうなるか、というものでした。
結果は、株式を購入した場合、当初の1ドルは200年近くの間に747万ドルになりました。債券の場合は1万744ドル、金はわずか13.37ドルでした。トータルリターンで見れば株式投資は、他の資産を圧倒するほどの驚異的なリターンをもたらしたのです。（「
M&A博士の株式長期投資のすすめ」1999年、日本短波放送）
シーゲル博士は最新の著書の中で、より新しいデータを使った研究成果を発表しています。期間は1871年から2003年の122年間。その間の株式投資のトータルリターンを調べると、1871年当時に株式に対して1000ドル投資した場合、2003年末でのトータルリターンは797万7930ドルになりました。しかも配当金を再投資しなかった場合、この金額は24万3386ドルへと大幅に低下するそうです。株式投資のトータルリターンのうち、キャピタルゲインによってもたらされる部分は実はたいへん小さなものであることがわかったのです。
この調査の結果を受けてシーゲル博士は、「株式の累積リターンの97％は配当金の再投資によって生み出されるのであり、キャピタルゲインが生み出した部分はわずか3％に過ぎない」、と結論づけています。（「株式投資の未来」2005年、日経BP社）
最近はキャピタルゲインばかりが注目されがちな株式市場ですが、インカムゲインの重要性も忘れてはなりません。専門的な部分もありますが、上記のシーゲル博士の2冊の著書は株式市場を研究する上で避けることのできない名著だと思います。
まず1つ目は、デコンストラクションです。これは、従来のバリューチェーンが解体され、新しいバリューチェーンが組み直されることを指します。たとえば、アップルは、CDの代わりにネット配信で音楽を届けるというように、バリューチェーンを変えてしまいました。さらに、iPhoneで新しい市場を作り出そうとしています。新しい市場が生まれる時には、1つの企業が垂直統合型でバリューチェーンを展開することが多いのです。ネット通販ビジネスも、マーケティングから製造、販売、アフターケアまで一括して行うモデルですね。それに対し成熟した市場では、これまで1つのコンポーネントを担っていた企業が力を付けて、バリューチェーンが組み直されるということが起こります。ITサービスプロバイダはIT業界の中でどうやって自分の価値を出していくか、またユーザー企業がITでどうやって価値を出せるのかを考えていかなければなりません。
2つ目は、中国とインドです。この2つの国を市場と捉えるのか、競合相手として捉えるのか。両方の側面から、お話しさせていただく予定です。
3つ目は、地球温暖化です。CO2をどう削減していくのかが経済活動の大きな潮流となっていくでしょう。その中で、ITに何ができるか。たとえば、CO2排出権の取引市場が発達してくれば、情報システムへの需要が高まります。CO2排出権の取引は長期間に渡りますから、金銭と権利の授受をどう情報システムで実現するかはこれからの課題になってくるはずです。