CFD情報 相対取引
相対取引とは、市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引のこと。
特に公開株式など市場が存在する金融商品に関して、市場を通さずに行う取引を指して言うことが多いが、株式に限らず、相対で行われる取引は、全て相対取引である。
大量の株式を売却する場合など、相場に影響を与えずに取引を行えるメリットがある。
相対売買とも呼ぶ。
本記事は， 2004年3月31日に発行した「ネットワーク大辞典」を基に掲載しております。内容は発行時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 売り手と買い手が1対1の個別交渉で，商品やサービスの価格，数量を取り決める取引のこと。一般には商取引や金融市場で使う用語だが，通信業界でも通信事業者とユーザーが個別交渉で通信サービスの料金や提供条件を取り決めることを指す。
相対取引（あいたいとりひき）とは
株とも呼ばれ、株式市場のように「特定の場所」での取引ではなく、売り手と買い手が交渉し、売買内容を決定する取引方法です。
株式市場とは異なり、私たち購買者が、1対1の取引関係を持ち、市場を経由しないで取引を行います。
相対取引（あいたいとりひき）はオー・ティー・シー取引（OTC取引）とも呼ばれています。
メールの重要度が高まり、トラフィックも多くなるにつれ、様々な課題が見え始めている。その中でも最も大きな課題は、スパム対策だ。各プロバイダによるOP25B（OutboundPort25Blocking）や、特定電子メール法など法規制による対策は行われているものの、
IPO、こうした取り組みが効果を発揮できるのは国内だけだと園田氏は指摘。
「かつては日本も汚染しているエリアがありましたが、かなりクリーンになりました。しかし、ようやく自国の整備ができたところであり、国際的な連携にまで至っていないのが現実です。結果的には迷惑メールがまったく減っていないところからも見てとれるでしょう」
むしろ、インターネットのグローバルな側面をうまく利用しているのはスパム送信者のほうだという。昨年の園田氏の調査では、
外貨預金のスパムの6割以上が中国や韓国など、日本以外のアジアの国々から発信されていた。それらの国々から来るスパムを根本から断つには、それぞれの国で対策を行ってもらう必要があるが、国際的な連携体制が取れていない現状では非常に難しい。
スパム対策の前提として、新たな要件整理が必要
スパムはその配信技術だけではなく、
為替となる文面も進化を続けている。日本国内でも事例が増えているのは、システムをだますのではなくメールを受信した人間をだますソーシャルハック的な手法だ。社内のメールや組織内の告知メールを装い、情報を引き出そうとする。
「どこでも通用しそうな同じ文面のメールを大量にばらまくという従来の手法とは違い、内部事情について知った上で、そのターゲットに特化したメールを送信します。ビジネスに必要なメールを模倣しているので、構文解析などをどこまで精密にしても、内容ではフィルタリングしにくいのが特徴です」
こうしたメールを拒否するためにメールの配信ルートを限定するなどシステム的な側面からのアプローチも考えられなくはないが、そう簡単には実現できない。たとえば社内への告知メールであったとしても、ビジネスパートナーなど社外ユーザーが利用する場合も多いためだ。営業担当者などが社外のネットワークから送受信することも考えられる。社外からのメールについてはヘッダ情報などから配信ルートを特定することも不可能ではないが、ヘッダ情報自体も偽装は可能であり、結局はいたちごっこになってしまうだろうと園田氏は言う。
「具体的な対策を考えるとすぐに複雑化してしまうのが、メールセキュリティの特徴です。メールが多様な使われ方をしているということの表れでもありますが、裏を返せばポリシーや運用体制がしっかりしていないと大きなセキュリティリスクになることも意味しています」
メールの歴史を振り返れば、体系立てて整理された環境で発展してきた文化とは言い難い。柔軟性を持っていて使いやすいから進化してきたわけだが、企業で利用する場合は仕方ないでは済まされない。メールセキュリティについて根本的な対策を考える場合、メールに求める要件自体をまず見直し、整理すべきだと指摘。長年に渡って積み重ねてきた様々な要件を整理できれば、その要件を前提にコントロールするためのポリシーを作り、そのためのシステムも作れる。
システム対策が効果的なシーンにフォーカスして
効率的な投資を
「うっかりミスはシステム投資で防げますが、故意による情報漏えい防止は会社に不満を抱きにくい環境づくりへの投資が必要です」
それでは実際どのように備えていくべきなのだろうか？昨今ではメールセキュリティソリューションも数多く出てきている。
「現在提供されている多くのメールセキュリティソリューションは、あまりにも色々な仮想敵を取り入れすぎている面があります。ミスを防ぎ、内部からの積極的な情報漏えいや犯罪行為も防ぎたい。でも、全部やろうとすると機能がゴージャスになり、つい高額になってしまいがちです」
何にでもシステムで対策を行うのではなく、投資に対して効果の大きいものを優先的に対策すべきだと園田氏は言う。たとえば、メールによる情報漏えいのうち、多くは社内の人間のミスによるものだ。メールの宛先間違いや、フィッシングメールに引っかかってしまったりといったうっかりミスにより、情報が漏えいされてしまう。これらのミスを防止するためには、システム的な対策が効果を発揮する。
それに対して、社内の人間が意図的に行う情報漏えいや犯罪行為に対しては、システム的な対策はあまり効果を発揮しない。こうした問題に対してはITに投資するよりもむしろ、会社に不満を抱きにくい環境づくりに投資した方が効果的である。ITで守れる部分とそれ以外の対策を行うべき部分。それらをきちんと整理しないまま、すべてをシステム的な対策で取り組もうとしていることが、内部統制に関するコスト増大の一端を担っているのではないかとも指摘する。
「システム投資が効果的な分野はきちんと投資し、それ以外に対しては、労働環境の改善など違うアプローチでリスクを減らしていく。そのあたりをうまく判断していけば、効率的な投資ができると思います」
さまざまな命令パターンを自動実行して
脆弱性を検証する「ファジング」に注目
最後にセキュリティに関して最近注目しているトピックについて話を伺うと、「ファジング」と呼ばれるセキュリティホールの発見手法について説明してくれた。これはソフトウェアに対して考えうるあらゆるデータを機械的に入力し、その反応を調べることでセキュリティホールを見つけようというやり方だ。