CFD情報 買戻し
売買契約の際に、売り主が将来目的物を買い戻すことのできる権利を留保しておくことを買戻しの特約といい、そのような特約に基づいて、いったん買い主に帰属した目的物を取り戻すこと、およびそのような制度を買戻しという（民法579条〜585条）。その経済的作用は、所有権移転の形式による債権担保であり、目的物を金融などのために一時手放す場合に用いられる。
買戻しとなるための要件は、目的物が不動産に限られ、買戻し
CFDは売買代金に契約の費用を加えたものであること（民法579条）。買戻し期間は10年を超えることができない（580条1項）などであり、以上の要件を満たした買戻しの特約は、登記することによって、第三者に対抗することができる（同法581条1項）。買戻し権は他人に譲渡することができ、登記によって第三者に対抗することができる。
買戻しの実行方法は、買戻し義務者に対する意思表示によって行われる。その際、買い主の支払った代金と契約費用とが返還されなければならない。買戻しの効果は各当事者に原状回復義務が生じることである。したがって、目的の不動産の所有権は、買戻し権者に
日経225に復帰する。買戻しの制度は、不動産に限られ、買戻しの期間の限定、買戻し代価などの点で、その要件が厳しいため、「再売買の予約」（売買に際して売り主が将来ふたたび買い戻す旨を予約すること）などに比べて利用度は低い。
信用取引で売りから入った銘柄を、損失を被って買い戻すこと。
「踏み」とも言います。株式の信用取引では、他者から株式を借りて売却し、株価が値下がりしたところで買い戻し、
くりっく365を得ることができます。つまり、あらかじめ高い株価で売っておき、安くなったところで買い戻すことにより、その差額が利益になるのです。そして、買い戻した株式を、借りた人に返還すれば、すべての取引が終了します。ところが、売りから入ったものの、見込み違いで株価が値上がりしてしまうと、安い株価で買い戻すつもりが、高い株価で買い戻さざるを得なくなるため、損失が拡大してしまいます。もちろん、再び株価が値下がりするのを待つこともできますが、信用取引は決済の期日が決められており、それまでに取引を精算しなければなりません。そのため、決済期日が近づくと、仮に損失を被っていても、買い戻すことによって取引を精算しなければならなくなるのです。
CFDでは、「イレ」と呼ぶこともあります。
買戻とは？
売買契約の際の特約によって、売主が代金額および契約の費用を買主に返還することによって売買契約を解除し、目的物を取り戻すことを「買戻」という。
買戻特約は、たとえば、新住宅市街地開発事業で宅地を開発して分譲する際に、買主は3年以内に建物を建てて自ら居住し、勝手に処分しないこと等の条件を付けて買戻特約を入れ、条件に違反すると施行者（売主）が買戻権を行使するという形で利用されることもある。しかし、多くは担保目的で利用される。すなわち、借金をする際に、債務を弁済すれば買い戻しうるという特約付で、債務者の所有不動産を債権者に譲渡する。ここで、予め所有権を移転するタイプの非典型担保物権として、売渡担保と総称されるものがあり、経済的には譲渡担保と同じ機能を果たすが、債権関係が残らず、買主（債権者）側は積極的には返済を請求できない。売主（債務者）の方は一定期間内に代金を返済すれば目的物を取り戻しうるというものの具体的な形として買戻や再売買の予約があげられる。このように、買戻には二つの方法がある。
２．民法の買戻
民法は不動産の買戻について、日本に慣習が存在したこともあり、§579〜§585に詳細な規定をおいた。
・買戻の期間の上限が10年に制限されている（§580）
・売買契約と同時に特約の登記をしなければ第三者に対抗できない（§581）
・不動産の果実と代金の利息は相殺したものとみなされる（§579）
などであるが、あまりに要件が厳格なため、現実には使いにくい制度となっている。
一般的にみて、買戻は債務者に有利であるといえる。
３．再売買の予約
債権の担保という点で、買戻と実質的に同様な機能を果たし制度として、再売買の予約（再売買一方の予約ともいう）がある。これは、売買の一方の予約の応用で、債務者の不動産の所有権を担保の目的で債権者のもとにいったん移転し、債務の弁済がなされると予約完結権が行使されて、再売買という形で買い戻されるものである。買戻のような規制がないため、現実には再売買の予約の方が用いられる。また、再売買の予約は、一般的にみると債権者に有利であるといえる。
４．担保としての規制
担保目的の買戻や再売買の予約（合わせて売渡担保と総称される）は、担保としては不合理な運用がなされる可能性があり、債務の弁済がないときに債権額より遥かに大きな価値の不動産を債権者が全て取ってしまうという不都合が生じる。そこで、担保としては、譲渡担保の方が合理的なので、いずれか明らかでない場合は、原則として譲渡担保と推定すべきであり、いずれにせよ譲渡担保に代表される権利移転型の非典型担保物権と同様な規制に服せしめるべきである。
「買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否」
最高裁平成11年11月30日第三小法廷判決
（民集53巻8号1965頁、判タ1018号208頁、）
Aは、昭和62年6月、Bに対しA所有の本件土地を代金6億3360万円、期間を5年とする買戻特約付きで売り渡し、その旨の所有権移転登記及び買戻特約登記を経由した。
Yは、平成元年7月、Bから本件土地につき本件根抵当権（極度額＜･･･その根抵当で優先弁済を受けられる最高限度額＞18億円）の設定を受けてその旨の登記を経由した。
Aは、平成4年3月、Bに対し買戻権を行使した。
Xは、平成6年12月、Bに対する保証債務履行請求権に基づいて、BのAに対する本件買戻代金債権につき仮差押えをした後、Bに対して右保証債務の履行を求める訴訟を提起して勝訴し、平成8年3月、右債務名義に基づいて、本件買戻代金債権を差し押さえた。
Yは、平成8年4月、本件根抵当権に基づく物上代位権の行使として、本件買戻し代金債権を差し押さえた。
本件買戻代金債権について、X、Y及び他の債権者らによる差押えが競合したため、Aは、平成8年9月、買戻代金を供託した。
執行裁判所は、平成8年11月配当表を作成したが、Xは右配当期日においてYに対する配当の額につき異議の申出をし、本件配当異議訴訟を提起した。
第一審 神戸地方裁判所尼崎支部 平成9年3月25日判決
Xの「本件配当異議訴訟において、Aの買戻権の行使によって本件売買契約が遡及的に消滅し、これに伴って本件根抵当権も消滅したから、本件根抵当権に基づく物上代位権の差押えは無効である」という主張を認容し、本件配当表を変更すべきものとした。
第二審 大阪高等裁判所 平成10年7月31日判決
買戻権の行使による目的不動産上の担保物権の消滅は買戻権者との関係で相対的に生ずるとして、第一審判決を取り消し、Xの本訴請求を棄却したため、Xから上告及び上告受理申立てがされた。