CFD情報 建玉
信用取引・先物取引・オプション取引において、未決済になっている契約総数のこと。
玉ともいう。売り建て玉と買い建て玉がある。
ある契約の建玉が1枚あるということは、その契約に関して一人の売り手と買い手がいることを意味する。
建玉とは、先物取引などで、売り・買いの契約をしている口数（将来決済のために反対に売り買いする必要があるもの）のことです。
商品先物（小豆や金などの商品を△月に○円で買う契約をする）でも使われます。
外貨為替証拠金取引（ドルやユーロを○円で売り買いする契約をする）では、建玉のかわりにポジションという言い方も使われます。
信用取引や先物取引で売買した後、反対売買されずに残っている未決済分のこと。
信用取引や先物取引で、新規に買うことを「買い建て」、新規に売ることを「売り建て」と言います。この売買は最終期限までに決済する契約になっており、投資家はその途中いつでも好きな時に反対売買を行うことが認められています。建玉は相場によって
FXし、株価が上昇している時は建玉の残高が増加し、下降している時は減少する傾向にあります。売買高、市場規模人気などを計る重要な指標の１つです。
マーケティング用語としての普及は、コンセプト自体の普及と同義であると考えてよいと思います。背景の1つに「ネットワークの高速化」が挙げられます。そもそもコンピュータの世界では、データをどこに置くか、どこで処理を行うかということは、その時代のテクノロジーによって変わってきました。メインフレームの時代は大型コンピュータが高価であったため、1台のコンピュータを中央に置き、複数ユーザーがタイムシェアリング方式でアクセスする方法しかありませんでした。その後、安価なPCが普及し、クライアント・サーバの時代になると、ネットワークの遅さが問題になり、今度はなるべくユーザーの近くにデータを置こうという考え方になりました。今ではコンピュータもネットワークのコストも安く、大きな問題になりませんが、人件費は依然高いままです。人件費、つまり管理コストを下げるには、できるだけデータやアプリケーションを集中化する必要があり、「分散から集中への回帰」という現象が起きています。
また、もう1つの要素としてアウトソーシングの動きもあるでしょう。昔のようにすべてを自前で行うのではなく「選択と集中」という考え方が重要になってきました。企業は自社が得意とするコア領域に特化し、それ以外をアウトソーシングするようになりました。そう考えていくとSaaSもアプリケーションのアウトソーシングの一形態です。アプリケーションも基盤も運用管理もすべてをSaaSプロバイダに任せる、かなり進んだアウトソースの形といえるでしょう。このように
外為的な変化と、選択と集中というビジネス上の要請が合わさり、現在SaaSに大きな注目が集まっているわけです。
アプリケーションにも変化が現れているようですが？
SaaSといえば、が典型的なプロバイダだと思います。そのため、CRMなどのビジネスアプリケーション分野での展開が今後も中心になると思います。それに加えて注目すべき
外国為替は、オフィスアプリケーション、いわゆるワープロやスプレッドシート、プレゼンテーションなどの機能をSaaS型で提供しようという流れです。最も代表的なのは「GoogleDocs」ですが、そのほかにも米AdventNetの「Zoho」など、新興企業がオンライン･オフィスアプリケーションを提供しており、最近注目を集めています。
日本オプロは、富士ゼロックスへ、同社のSaaS型帳票出力ソリューション「OPROARTS」を提供したことを発表した。
今回の発表によると富士ゼロックスでは、用紙コスト、設備維持管理コストなどを考慮し、環境面・人的負荷工数削減、設備投資抑制を実現するために、「OPROARTS」を採用している。
「OPROARTS」は、Webベースの帳票サーバソリューション「OPROXServer」をSaaS型ソリューションとして提供している。帳票ソフトをSaaS提供するほか、帳票レイアウト作成、CSVデータとのマッピングなどの帳票開発、帳票レイアウト変更などの保守運用業務も含まれている。
まず基調講演に登壇したのは、IDCJapanのセキュリティリサーチマネージャーである花岡秀樹氏。「今後ますます重要になる情報リスクマネジメント投資の見直し」と題して講演を行った。
ITにおける脅威といえば、かつてはネットワークの外から入り込んでくるものだった。しかしここ数年、社内に存在する脅威へと企業のセキュリティ担当者の興味は移っているという。これに呼応するように、内部統制やリスクマネジメントがドライバとなりマーケットを牽引している。こうしたマーケットの現状を紹介した後、花岡氏は現在のセキュリティ対策の取り組みはバランスに欠けていると指摘した。
セキュリティ対策の要として頻繁に例に挙げられるCIA、つまり機密性、完全性、可用性のうち、可用性だけがおきざりにされているというのだ。機密性や完全性も重要だが、企業を一システムとして見た場合の可用性や、利便性が重視されていないセキュリティ対策は従業員のモラル低下やビジネス機会の損失を招く危険性がある。
実例として花岡氏は、メール内容をスキャンする情報漏えい対策製品を導入したが、システム負荷が高いため、メールにZIPファイルの添付を認めない運用をしていた企業の例を紹介した。実際にはその企業では、ZIPファイルの拡張子を書き換えてメールに添付するという操作が常態化してしまった。これではセキュリティが向上するどころか、脅威が潜在化し、より危険な状態に陥ってしまう。こうした事態を招かないために、これからのセキュリティ対策においてはセキュリティと利便性のトレードオフの精度を高めていくことが求められるだろうと、花岡氏は言う。
本来、企業のITは情報リソースを広い相手とやりとりすることで価値を生み出していくためのものだ。その基本に立ち返り、これまで機密性、完全性を優先されてきたセキュリティのバランスを見なおすことで得られるメリットに注目していかなければならない。軽減されるリスクだけではなく、業務の効率性や有効性をも考慮した指標でセキュリティ投資効果を判断していくべきだと、花岡氏は講演を締めくくった。
続いて、具体的なソリューションやセキュリティ対策の手法を紹介するセッションへとセミナーのプログラムは進んだ。「（脅威の見える化）＝（既存資産）＋（InfoCage）」というタイトルで講演を行ったNEC第一システムソフトウェア事業部マネージャーの三浦一樹氏は、最初に事前アンケートの結果を紹介した。先の花岡氏の講演にあったとおり、セミナー参加者の多くは社内の脅威に注目している。さらに、ほとんどの参加者の企業ではすでにいくつかのセキュリティ対策が導入されており、今後に向けてよりセキュリティレベルを強化していくための具体策を求めていることがわかった。
一方、企業の競争力を高めるためにはITシステムの強化と運用コストの削減の双方が必要だと説明。コストを抑えながら効率的にセキュリティ投資を行っていくためには、現状を把握して既存資産を活かすこと、管理の階層化や自動化により運用コストを抑えること、セキュリティと利便性のバランスを保ち業務効率を向上させることが重要だ。