CFD情報 無担保コール
銀行間同士で短期間のお金を貸し借りする市場をコール市場といいます。
無担保コール翌日物とは、このコール市場で、銀行同士が無担保で翌日返済の短期資金を貸し借りするもので、この貸し借りの際の金利を「無担保コール翌日物金利」といいます。
金融の世界では、金融市場と呼ばれる市場でお金の貸し手と借り手の交渉により金利や取引額が決定されます。
金融市場は、お金の貸し借りの期間により、短期金融市場（１年未満）、長期金融市場（１年超）とに分けられ、短期金融市場のうち、銀行などの金融機関のみが参加する市場をインターバンク市場といいます。
銀行のなかには大手都市銀行のように、
外国為替が多いために、資金が不足しがちな銀行と、地方銀行のように、預金などから集めた資金の運用先が乏しいために、資金が余り気味の銀行もあります。
インターバンク市場では、前者が資金の需要者（受取手）になり、後者は資金の供給者（出し手）になり、各銀行の資金の過不足を調整しているわけです。
この時、「需要＞供給」の状態であれば金利は上昇し、「需要＜供給」であれば金利は下落します。
インターバンク市場のなかでもごく短期間の一時的な資金の過不足を調整する市場を冒頭に説明した「コール市場」といいます。
「呼べばすぐに戻るお金（money at call）」ということから「コール市場」と名付けられました。
コール市場で決定される金利の
外国為替証拠金取引が無担保コール翌日物金利です。
この無担保コール翌日物金利は、日銀の金融政策決定会合においてその誘導目標水準が決定され、外国為替市場に大きな影響を与える決定事項として注目されます。
無担保コール翌日物金利は、アメリカで言えばFOMCで決定されるフェデラル・
キャッシングに相当します。
無担保コール翌日物金利はコール市場の需給バランスで決まりますが、日銀の「買いオペレーション」「売りオペレーション」といった公開市場操作により、金融政策決定会合で決定した誘導目標水準に落ち着くように調整されています。
主な特徴は4点。まず1点目は、あらゆる電子メールを保存する強力なアーカイブ機能。そして、効率的な調査を実現する管理ツールを提供する点。メールの送受信者、件名、メール本文および添付ファイルの内容やファイル名等をキーワードに検索できる管理ツールを提供する。検索履歴もログとして保存するため、不正操作も監視できる。
3つ目は、設備投資および運用コストを削減できる点。初期設定費用を除き、ユーザー数や保存容量に応じた月額負担のみでサービスが利用できる。ハードウェアやソフトウェア、専任の担当者を置く必要はない。
最後に、同社が運営するデータセンターでデータ保護ができるため、24時間365日顧客のデータを障害が守る点。同センターは、自家発電設備、耐震設備などの災害対策設備を備えており、180名の技術者体制で運営している。
ECRでは、国内の一般企業に向けてSaaS/ASPの認知と利用に関するアンケート調査を2008年に行った。アンケートのサンプリングで獲得した回答数に対して、日本の企業デモグラフィクス（従業員規模別／業種別企業数）にあわせたウェイトバックを行い、アンケートで得られた結果が、日本市場全体としてはどのような規模感を伴うものなのかを分析した。
この調査結果によると、まずSaaSを認知・認識している企業は、農業など第一次産業を除いた全国の約133万企業のうち、全体の13％、17万8,400社となった。業種別にみると、公共やIT関連業で、認知の度合がやや高かった。このうち、一般系企業では、1,000人以上の企業で認知がやや進んでおり、IT系企業は一般系企業に比べると比較的どの規模でも認知が進んでいた。
すでにSaaSを利用している企業は、全体で4％に過ぎず、約4万6,700社が利用しているとみられる。業種別にみると、公共での利用が最も進んでいる。規模別にみると、利用率では一般系、IT系ともに100人以上の企業が高いが、利用企業数が多いのは、国内市場においてもともとの企業数が多い一般系100人未満のセグメントとなる。
この結果から、SaaSは、市場のライフサイクルでは現在まだ黎明期にあり、現在導入している企業は、イノベーターからアーリーアダプターに属する企業であるといえる[注1]。認知や利用も、業種や規模でばらつきもみられ、本格的な導入の普及に向けて、まずはSaaSに対する適正な認知が進むような活動を、市場に対して行っていくことが求められている
SaaSへの投資金額は平均130万円
SaaSに対する投資金額は、2007年では1社あたりで平均137万円となり、業種でみると金融業での平均投資金額が高かった。2008年には130万円とやや投資金額は下がるものの、SaaSを利用する企業数が増加するため、市場としては拡大が見込まれる。
SaaSで提供されるアプリケーションはさまざまで、多岐に渡っている。アプリケーションは以下のような種類に分けられる。
このようなSaaSのアプリケーションの利用契約数は、2007年では全体で20万2,300契約とみられる。利用企業数4万6,700社とあわせてみると、SaaSを利用する企業1社で4本ほどの複数のアプリケーションを導入していることがわかる。現在利用契約数が多いアプリケーションは、ファイアウォール・アクセス監視、ウイルスチェック、総合セキュリティ管理ツールなどのセキュリティ系アプリケーションと、セキュリティ系以外では、業種特化アプリケーションやサポート支援などの利用が多い。2008年では、これらに加えて、社内メール管理、顧客管理（CRM）の導入が進むとみられる。いったんSaaSを利用すると、初期導入コストの削減や運用のしやすさなどの導入のメリットから、1種類のアプリケーションの利用に留まらず、追加導入の傾向がみられる。
[注1]イノベーターからアーリーアダプターに属する企業
米スタンフォード大学の社会学者、エベレット・M・ロジャース教授が提唱したイノベーター理論より。商品購入のスタンスについて、商品購入の早い順に「イノベーター」「アーリーアダプター」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の5つに分類したもの。
では、実際にユーザー企業はSaaSに対して、どのようなメリットを感じているのだろうか。SaaSのメリットとして、以下の6項目をあげ、どのような点を導入のメリットとして捉えているのだろうか。下記の6項目のメリットについて「非常にそう思う」を6、「まったくそう思わない」を1とする6段階評価を実施し、6段階で5と6の高得点をつけた回答比率を比較した。
・ライセンス費用が圧縮できる
・開発期間や費用を削減できる
・ハードウェア関連コストが削減できる
・運用管理から開放される・軽減される
・使わないアプリケーションの放置などムダがない
・情報システム部門のサポートが不要/低減する