CFD情報 ミニ株
日本では、株は銘柄によって1000株とか100株とか売買できる単位が決まってます。これが“単位株”と呼ばれる理由です。どの銘柄が何株単位での売買なのかは、日経新聞の株価欄や会社四季報などで確認できます。
例えば、1株200円の銘柄を買う場合、1000株単位なら200円×1000株＝20万円必要〔手数料などを除く〕です。でも、ミニ株なら単位株の1／10ずつの単位で売買できるので、この例だと200円×100株＝2万円で買える訳です。つまり、少額の資金で殆どの上場銘柄や一部の店頭登録銘柄を売買できるのがミニ株の最大の魅力です。
ミニ株で売買できない銘柄
ミニ株では単位株の1／10ずつの単位で売買可能ですが、ミニ株では売買できない銘柄もあります。
まず、売買単位が1株の銘柄（ヤフー/NTT/NTTデータ/NTTドコモ/JR東日本/JR東海/JR西日本/JT/DDI/日本テレコム/メッツ/ラウンドワン等）はムリです。他にも、ほふり（証券保管振替制度のこと。取り引きした株券を直接受け渡しすることなく、口座間の振替だけで済ませられる制度）非同意銘柄（名古屋木材／東京会館／歌舞伎座）、外国株、店頭銘柄など、約700銘柄がミニ株対象外です。
ミニ株で売買できない市場
単位株ならどこの市場に株式公開してる銘柄でも売買注文出せますが、ミニ株では
FXのものもあります。まず、地方市場（福岡/京都/札幌）に単独上場銘柄は出来ません。加えて、東証の進行企業向け市場（マザーズ）上場銘柄も、ミニ株の売買は出来ません。他にも店頭市場銘柄のうち、マーケットメイク銘柄（証券会社が常に売値／買値を提示、それに基づいて投資家と証券会社の間で取り引きが行なわれてる銘柄。投資家からの注文が少なくて売買が成立しにくい銘柄でも証券会社がいつでも取り引きに応じる。）の一部は、売買できない銘柄があります。
このように、ミニ株では買えない銘柄が市場全体の30％弱あるので、売買したい銘柄がミニ株で買えるどうか、証券会社のHPでしっかり確認してから口座を開きましょう。
ミニ株売買の注意点
ミニ株で注文出す上で注意しておきたいことがあります。
①指値注文はできない。
②当日の
不動産はできない。
ミニ株は、基本的には注文した翌営業日の寄付き値での売買しかできません。寄付き値とは、その日の市場で最初に売買が成立したときの値段で、始値とも言います。この為、注文を出した時点ではその株価がいくらになるかわかりません。これは、売る場合も買う場合も同様です。だから、売買金額が自分の希望する金額より高くなったり、低くなったりする可能性があることに注意して下さい。
NEC
第一コンピュータソフトウェア事業部
統括マネージャ
井上浩弓氏
NEC第一コンピュータソフトウェア事業部統括マネージャ井上浩弓氏は、「“攻めの経営”を実現する情報の管理と活用～NECの情報管理・活用ソリューション」と題して、情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を活用した情報管理について紹介した。
まず井上氏は「最近の情報管理に関して、いま何が起きているのか？」として、「
外為の社会責任に対する情報管理投資が活発化しており、あらゆる部門や人が情報管理に主体的に関与することが求められています」と言う。
「年金・偽装問題などで、人々の情報に対する信頼性がゆらいでいます。これを回復する仕組みを確立しなくてはなりません。さらにエコ対策としてペーパーレス化やネット流通化の促進、そして待ったなしの情報統制対応など問題は山積みです。これに対してNECは、情報統合をキーに、情報の価値を最大限に生かしつつ、社会的責任に応えられる2つの基盤を提供します。情報システム管理者へは、システム間連携を容易にする『開発力』、部門や担当者には、情報のハンドリングを容易にする『現場力』です」。
NECは2007年4月にリリースした情報管理
賃貸「InfoFrame」によって、社内に散在する情報を体系化し、管理可能な情報基盤として提供することを可能にした。
「InfoFrame」の大きな特徴は、「情報管理」と「情報活用」という、しばしば現場では相反する要素を統合して、ワンストップでソリューション提供できる点にある。
「情報を管理するときに、情報の価値を落としてはなりません。『統制』と『活用』の二律背反のバランスをうまく取ることが非常に重要です。セキュリティも管理するが、情報の活用性も同時に向上させるというのが、NECの考える情報管理基盤の条件です。たとえば、文書管理についてですが、最近は情報漏えいに備えて個人のパソコンに文書を置かず、社内の文書管理サーバに保存し暗号化を行うようになっています。またこの文書へのアクセス権限管理も厳重になっていますが、ここで大事なのが『使えない人を出してはならない』という考え方です。コンピュータ操作に詳しくない人が、文書管理サーバへのログオンで迷っては、文書の管理はできたが業務効率は下がってしまいます。『InfoFrameDocumentum』では、統合ID管理と連携してサイレントログオンシステムによって、高いセキュリティを維持しながら、誰もが簡単に必要な文書を活用できる環境を提供しています」。
現場が必要な情報に直接アクセスでき、しかもリアルタイムな意志決定やデータ分析を実現できることが、「攻めの経営」における情報活用のあるべき姿だと井上氏は強調する。
「今までのオフィスワークでは、必要なデータを個別に集めて加工し配布しているだけで、軽く1か月くらい費やしてしまいます。しかし情報が常に統合管理されていて、しかも強力な加工エンジンがあれば、必要な時に最新情報をオンデマンドで参照・利用できるようになります。『InfoFrame』では『InfoFrameDataBooster』という大量データを高速処理できるエンジンが提供され、迅速な情報活用を可能にしているのです」。
最新バージョン「InfoFrame2008」では、情報の統合に加えて「業務プロセスとの統合」を実現。さらに将来的には、情報の行間に隠れた「知識」や「知恵」までも統合していくことを考えているという。「文書から音声、動画まで、すべてを統合できる情報管理システムを、NECはこれからも目指していきます」と井上氏は述べて、セッションを締めくくった。
NECフィールディングは、SaaS型のセキュリティ管理＆IT資産管理サービス「iQQsam」を発表した。
「iQQsam」は、企業のクライアントPCのセキュリティ管理と資産管理を行うSaaS型のセキュリティ管理＆IT資産管理サービス。企業のクライアントPCを対象として、OSのパッチ適用状況やウイルス対策ソフトの更新状況の確認といったセキュリティ管理と、ハードウェア構成およびソフトウェア構成といったIT資産管理の機能を提供し、企業のシステム管理者のシステム運用工数を軽減するもの。
SaaS型サービスとして提供されるため、対象クライアントPCに本サービスを利用するためのソフトウェアをインストールすることによって、新たなハードウェア等の追加を行うことなくサービスを利用可能となっている。これにより、セキュリティ管理および資産管理のサービスを、初期投資を行うことなく短期間で導入可能だ。
サービスの提供開始は10月30日の予定となっている。
メールアーカイブサービスは、「V-ServiceII」で送受信した電子メールの内部監査や、情報漏えい時の追跡調査を可能にするサービス。