CFD情報 マネー・ロンダリング
麻薬の違法取引や犯罪にからんで得た不正資金の出所や流れを、銀行口座を利用してわからなくしてしまうこと。汚れた金を「洗濯、洗浄」するという意味で資金洗浄ともいわれる。
1989年7月のフランスのアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設立された政府間機関「金融活動作業部会」Financial Action Task Force（ＦＡＴＦ、日本を含む26か国・地域および2国際機関で構成）は90年に資金洗浄対策として各国が取り組むべき「40の勧告」を策定、96年に改定した。資金洗浄罪の前提となる犯罪の範囲を広げることを義務化、不法収益の没収措置の採用、疑わしい取引の届出制度などの対策を規定している。98年3月には、バーミンガム・サミットで、マネー・ロンダリング情報の受理・分析・回付を行う単一の政府機関として「金融情報機関」Financial Intelligence Unit（ＦＩＵ）の設置が合意された。
1998年9月にパリで開かれた会合では「
合宿免許の対策は有効ではない」との厳しい審査報告が採択された。日本では資金洗浄行為で処罰されるのは、麻薬取引で得た収益に限られ、すでに三十数か国で実施されている「疑わしい取引の届出制度」も形だけに終わっている点が問題視された。99年8月にはロシア系アメリカ人が米銀バンク・オブ・ニューヨークの本人名義の口座を通じ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の対ロシア融資資金の一部を含む大量の資金を洗浄していた疑惑が表面化している。これらの事態を受け、日本では99年8月に、マネー・ロンダリングなどを規制する組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法が成立、金融監督庁に「特定金融情報室」Japan Financial Intelligence Office （ＪＡＦＩＯ＝日本版ＦＩＵ）が設置され本格的取組みが始まった。
なお、
SSLのため、企業に対して税制上の優遇措置を与える国（地域）を
FX 初心者・ヘイブンというが、各国とも
マンスリーマンション 東京などによるマネー・ロンダリングを防止して、税収を確保するため、特定外国子会社の所得を親会社の所得と合算して課税する制度を導入するなど、タックス・ヘイブン利用の規制に努めている。
ニューケインジアン
他方ケインズ経済学の側でも新しい古典派に対応した動きが見られた。ニュー・ケインジアンのマクロ経済学は新しい古典派のミクロ的な前提条件を受容し、ケインズ経済学にミクロ的な基礎を与えようと新しいモデルを構築してきた。またそれに伴い時間を通じて最適化を図るという意味での合理性を仮定するために、合理的期待仮説をも受け入れた。ニュー・ケインジアンも新しい古典派と同様に経済主体の期待の果たす役割を強調している。その上で名目価格の粘着性などアメリカ・ケインジアンを特徴付ける要素をモデルに盛り込んでいる。
その1つの例としてサーチ理論を応用した協調の失敗のモデル化が挙げられる。サーチ理論とは売り手と買い手がそれぞれ取引相手を探し、首尾よく取引相手を見つけることが出来たならば直接相対取引する行動をモデル化したものである。裏を返せば取引相手が見つからなければ取引は成立しない。サーチ理論は、売り手と買い手が一堂に会し
事業再生をシグナルに取引を行うワルラス的な市場環境とは全く異なる取引環境をモデル化している。ワルラス的な市場では経済主体は価格を通じてしか接触しないからである。このモデルでは産出量の異なる複数の均衡が出現する。高産出の均衡は好況に、低産出の均衡は不況に対応する。どの均衡が実現するかはサーチ活動の見通しについて経済主体が抱く期待に左右される。すなわち取引が成立する可能性が高いと予測すれば高産出の、可能性が低いと予測すれば低産出の均衡が実現する。
このようにニュー・ケインジアンは新しい古典派と異なりワルラス的な市場と異なる取引環境をモデル化しながらも、経済主体の期待を重視する点で新しい古典派と共通点を持っている。
ニュー・ケインジアンも参照
両者の融合の試み
近年のマクロ経済学の進展は、
緊急地震速報経済学に新たな局面をもたらした。古典派とケインジアンというこれまで相容れないと考えられてきた二つの学派が、上述のように少なくとも新しい古典派とニュー・ケインジアンの間では共通の土壌を見出しつつある。両者はマクロ経済学にはミクロ的な基礎が必要であること、経済主体の期待が大きな役割を果たすことの2点では合意を見ているからだ。
さらにニュー・ケインジアンは近年では新しい古典派が用いてきた最適成長モデルやリアルビジネスサイクル理論を出発点に、それらにいくつかの仮定を追加することでケインズ経済学にミクロ的な基礎を与えようと試みつつある。リアル・ビジネス・サイクル・モデルを原型とした諸々の
レンタカーを動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルとも言うが、新しい古典派とニュー・ケインジアンは動学的確率的一般均衡モデルを用いるという点でも共通している。
さらに新しい古典派の側でも従来のワルラス的な完全競争市場の仮定を緩める動きが見られる。彼らの中にはモデルを構築する際に外部性や不完全情報、さらには規模の経済や独占的競争を取り入れる者もいるのだ。その典型が内生的成長理論である。このように新しい古典派とニュー・ケインジアンは非常に似通った理論構築を行っている。このような動向は、短期の景気循環や長期の経済成長などマクロ経済現象を統一的に分析するフレームワークを構築する方向へ向かうものと評価されている。
ただ、こうした
ダンボール的基礎を強調する新しいマクロ経済学に対しては、
アメリカ留学の法則を受容する古典派とこれと対立するケインジアンという古典的な二分法をケインズから受け継いだポスト・ケインジアンと呼ばれる学派の人々からは、鋭い批判が寄せられている。しかし、数の上でも主流派である新しい古典派とニュー・ケインジアンがミクロ的な前提条件の受容において接近している状況の下では、古典派とケインジアンという二分法は、少なくとも近年のマクロ経済学の動向を捉える上では、以前ほどの意味は持たないと評価されている。同様に現在用いられているマクロ経済学のモデルのほとんどはミクロ経済学的な基礎を持っており、ミクロ経済学とマクロ経済学を方法論の上で厳格に区分することは困難となってきている。
二大経済観
ケインズ革命によってマクロ経済観に大きな二つの断裂が生じた。以下従来の古典派・新古典派経済観とケインズ経済観の重要な相違をまとめた。
現実経済観 古典派・新古典派 ケインズ
生産 自然率生産水準 現実生産水準
GDP Gap の存在
失業 完全雇用(自然)失業率 不完全雇用失業率
貨幣 価格伸縮的ゆえ実質変数に無影響
⇔古典派の二分法・貨幣数量説
価格硬直的ゆえ実質変数に影響 利子 資本市場(投資貯蓄需給)
⇒自然利子率
貨幣市場(貨幣需給)⇔流動性選好理論
⇒現実利子率
需要 ワルラス法則(予算制約)下の効用最大化解