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投資家から小口の資金を集め、オフィスビルや商業施設に投資する不動産投資信託が2001年９月10日、東京証券取引所に上場した。米国で1990年代以降急成長したＲＥＩＴ（Real　Estate　Investment　Trust、リート）の日本版といえる金融商品で、日本版ＲＥＩＴとも呼ばれ、投資家は小口の資金で複数の不動産に分散投資する効果を得ることができる。投信が組み入れたオフィスビルなどから入る賃貸料収入を投資家に配当として分配される仕組みで、安定した配当が期待できるという。低金利が続くなか、利回り面での魅力を指摘する声は根強い。証券会社などを通じて自由に売買でき、金利や不動産市場の動向などに応じて価格や配当利回りは変動する。個人投資家はどのように付き合ったらいいか、最新情報を織り込みながら、投資のポイントを解説する。 「個別のツールをバラバラ導入」ではなく 企業価値向上の視点に立ったセキュリティ投資を こうした課題を踏まえて則房氏は、セキュリティ投資の判断にも「企業価値向上」という視点を導入すべきだと指摘する。たしかに現在の企業経営者は、いかに情報を守るかという１点に集中して対応を迫られている。セキュリティ脅威の増大に加え、スキャナや取引先からのセキュリティ強化の要請、そして日本版SOX法などの法制度の強化などが、さらに厳格なセキュリティ構築の要求を突きつけてくるのだ。 「IT市場の成長率データを見ても、予備校に関する投資は全体の15％近くにのぼり、依然企業の関心が高いことを裏付けています。しかしその投資が適切かどうかというと、これははなはだ疑問です。というのも、現在のセキュリティ脅威は日々刻々と変化し続けており、従来のような個別のツールだけでは防ぎきれなくなっているからです。その上、個々に導入したツールやシステムが互いに不整合を引き起こし、運用負荷の増大や混乱を招いている事実があります」。 セキュリティを確保しようと導入し続けてきたシステムが、部分最適の積み重ねの果てに組織全体の機能不全を招いているとは何とも皮肉な話だが、ではこうした事態に対して、今後の企業のネットワークセキュリティ管理はどのような方向を目指し、どういった対策を講じていくべきなのだろうか。則房氏はまず、単機能のツールを個別に導入する従来のクーリングオフではもはや済まないことを認識し、組織全体にわたる広い視点からのマネジメントというレベルで考えること、そのために、多数導入されたセキュリティツールを、どうまとめて管理していくかを考えることが必要だと語る。 「具体的には、『何をどこまで管理するのか』、『きちんと管理できているか』といった、“一定レベルのセキュリティ確保”、一方で、脆弱性や脅威がつねに変化している事実を踏まえた上で、“動的に必要なレベルを維持”を店舗デザインとした管理体制です。『このツールさえ入れておけば』といった硬直的な管理ではダメで、セグメントごとのセキュリティを組み合わせ、階層構造により効果的にリスクを封じ込めるセキュリティリスクマネジメントが必須です」。 NECの提唱する「協調型セキュリティ」が 堅牢かつフレキシブルな情報保護を実現 ここでぜひ注目したいのが、NECがこれまでも提唱してきた「協調型セキュリティ」というコンセプトだ。これは今まで個別のセグメントや階層ごとに適用されてきたセキュリティ対策を連携させ、個々の対応ポイントに生じた脆弱性を互いにカバーし合うことで、強固でしかも柔軟なセキュリティを全体で実現するという考え方である。すでにNECでは、このコンセプトのもとで開発されたセキュリティ対策ソフトウェア「InfoCage」をリリースして、各企業におけるセキュリティ環境の確立に大きな実績を挙げているという。 「業務アプリケーションやシステムそのものの家庭教師を確保する『システムセキュリティ』、サーバや レーシック、周辺機器などを管理する『プラットフォームセキュリティ』、そしてセキュリティレベルを見える化して診断・管理する『セキュリティマネジメント』。これらが三位一体となって互いに協調・連携することで、情報資産やビジネス、企業価値といった、本来セキュリティリスクマネジメントが守るべきものを確実に守るという考え方ですね」。 「協調型セキュリティ」は、企業のセキュリティリスクマネジメントに柔軟さをもたらし、おのおのの対象に最適化された管理を可能にしてくれる。その好例が「セキュリティリスクマネジメントのサイクル」だ。これは1日24時間のうち、業務の動きや時間帯に応じてマネジメントの内容を変化させ、もっとも効率の良いセキュリティリスクマネジメントを行うモデルである。 「たとえば業務開始前の1時間を『静的マネジメント』、残りの23時間を業務時間中とした『動的マネジメント』に分けます。仕事が動いていない時間帯は管理者がシステムの脆弱性を診断・把握したり、その対策を講じたりする作業にあて、残りのビジネスが動いている間は、そこで決められた対応ルールにもとづいて、リアルタイムでのシステム監視を行います。ビジネスが動いている間は目を離さず、何か起きたら即対応できるようにするのです」。 静的マネジメントの場面ではシステムセキュリティやセキュリティリスクマネジメントのツール群が活躍し、動的マネジメントの時間帯はプラットフォームセキュリティの監視ツールなどが目を光らせることで、堅牢でフレキシブルなセキュリティリスクマネジメントが実現するというわけだ。「協調型セキュリティ」がもたらすマネジメントのメリットが一目で把握できる好例といえよう。 「見える化」と「自動化」をキーワードに セキュアで自由な情報活用の可能性を今後も追求 上で紹介した「セキュリティリスクマネジメントのサイクル」には、「協調型セキュリティ」の重要なポイントとなる2つのキーワードが含まれている。「見える化」と「自動化」だ。 前者は、ネットワーク機器がどこにどういう形で配置されているのかを数値で把握する、セキュリティ対策状況を閲覧する、ログの取得による稼働状況を把握するといった一連の機能を指す。客観的なデータによって、システムのセキュリティ状況を明確に把握するのだ。 もう一方の「自動化」は、システムの情報収集から分析、インシデントの発見、遮断、アラートといった一連の対応を、システムが自律的に行うことを指している。これによって、問題発生時の対応を正確かつ迅速に行い、管理者の日常的な作業負荷を軽減するというメリットがもたらされる。