CFD情報 マーケットリスク
マーケットリスクとは、金利や有価証券等の価格変動や為替等の変動など、市場取引の動向により、保有する資産に損失が発生するリスクのことを言う。
基本的にマーケットリスクは、そのリスクを受ける資産の分散投資を進める（ポートフォリオ）ことで、リスクも分散させることができる。
市場リスク、価格変動リスクと呼ぶこともある。
ITの導入分野を見てもこのことは歴然だ。日本では基幹系システムのウェイトが大きく、アメリカは情報系システムにより大きな比重がかかっている。またIT戦略が経営戦略において明示的に示されている企業は特に生産性が高く、ITが生産性向上の上できわめて有効なツールである事実を示している。このことから元橋氏は、「ITシステムを効率化のツールとしてではなく、企業競争力を高めるツールとして活用することが重要です」と明言する。今ある
デザイン会社を改善するだけでなく、「顧客を増やす、ビジネスを増やす」ことにこそ、ITの力を用いるべきだというのだ。
そのためには、経営意志判断に必要なデータの統合、可視化を行う情報ディレクターの存在と、データを適確に処理できるユーザーフレンドリーなシステムが必要であり、なおかつここでの分析結果を、企業の戦略的意志決定に活用していく組織が不可欠だという。
「しかしながら、現在の日本のCIOの地位はいまだ低いと言わざるを得ない状況にあります。まずはこの地位をもっと引き上げるべきです。そしてこのCIO＝情報ディレクターの指示のもと、トップダウンで迅速かつ実効的なIT活用を促し、社内のITリテラシーそのものを高めていくことが、真の意味で戦略的なIT活用を実現するでしょう」。
最後に元橋氏は、「ITの有効活用、とりわけ経営戦略ツールとしての活用は、今後のわが国企業の成長力の源泉となります。日本企業の特性を活かしながら、従来の効率化からもう一歩踏み出した、競争力強化のためのIT活用を進めるための体制づくりと基盤整備を望みます」と締めくくった。
NECのミドルウェア戦略が
「攻めの情報システム」構築を力強くサポート
元橋氏に続いては、「次を戦うシステムへ〜ビジネスイノベーションを
家庭教師するITシステムとNECのミドルウェア戦略」と題して、NEC執行役員岡田高行氏が、今後の企業情報システムの向かう方向とNECのミドルウェア戦略について語った。
岡田氏はまず、ユビキタス社会の進展により、企業間、組織間の柔軟な連携が加速した結果、企業を取り巻く事業環境は急速に変化している事実を指摘。さらに現在もっとも注目を集めるキーワードである「NGN」を中心にITとネットワークの融合が進み、「攻めの情報システム」による新ビジネスが創造されてくる。そこでは情報システムの役割もまた、単なる効率化のツールからビジネス創造の基盤そのものへと大きく変化を遂げるだろうと語った。
「こうした世の中では次々に新しいサービスが現れてきます。それも、企業間やビジネス分野をまたいだ、それまでにない、まったく新しい形態のサービスが現れてくるでしょう。異業種や官・民が連携した『Suica』などはその好例です。こうしたサービスを支えているのが『サービス化技術』であり、こうした複数のサービス化技術が組み合わさって、大きな『サービスプラットフォーム』を形成します。NECとしては、こうした情報システムとサービスの広汎な発展・拡大を支える、新たなサービスプラットフォームを提供していきたいと考えています」。
さらに岡田氏は、サービスプラットフォームにおけるミドルウェアの重要性について解説し、「ミドルウェア製品が多様なシステムモデルを支えます」と言う。
「ミドルウェアは、サービス（アプリケーション）と情報（データ）の仲立ちをする役目を担っており、実際のビジネスとしてサービスを成立させる要でもあります。NECはこうした
人材紹介化の潮流を捉え、『サービス実行基盤』、『セキュリティ対策ソフトウェア』、『ソフトウェア開発環境』、『情報管理ソフトウェア』、『統合運用管理ソフトウェア』といった多彩な製品をこれまでも提供、さらに今後はSaaSへの対応も含めてラインナップを充実させていきます」。
最後に岡田氏は、
テレマーケティングを支え、ハードウェアとも密接に関係するプラットフォーム技術にもふれ、「仮想化、省電力、高可用プラットフォームといった、時代に即応かつ先取りした技術の開発もすでに鋭意進めています。製品提供だけにとどまらず、お客様の必要とするサービスプラットフォームをコンサルティング、構築からトータルに提供できる体制を整え、今後も『攻めの情報システム』を通じた、新ビジネスの創造をお手伝いしていきたいと考えています」と決意を語った。
ITの黎明期から今日に至るまで「IT先進国」と称されてきた米国と比べて、日本では企業におけるIT活用が遅れていると言われている。その違いはどこにあるのだろうか？
元橋氏の調査結果によると、マクロレベルで見た日本のIT投資水準そのものは、米国と比較しても遜色ないものだという。一方で、両国の違いが顕著に表れたのが、経済成長の大きな要因である「生産性」に対してITが与えるインパクトだ。
「経済成長の主な要因としては、労働、資本、生産性の3つがあり、特に先進国の経済成長を大きく左右するのが生産性です。この生産性とITとの関係を比較分析したのですが、日本の場合はTFP（全要素生産性：TotalFactorProductivity）に対するITの寄与度が米国の半分程度しかないことが分かりました」（元橋氏）
つまり、同じレベルでIT投資を行っていたとしても、それを生産性向上という効果に結びつける力が日本は米国よりも弱いということになる。こうした結果を踏まえ、元橋氏はさらにITをどのように経営に活かしているのかという点に着目してそれを企業レベルで分析するために、2007年2月、経済産業研究所で日本・米国・韓国の企業を対象とした国際比較のアンケート調査を実施した。
その結果、明らかになったことの1つが、ITシステム導入において重視されている目的が日米の企業で大きく異なっているということである。
日本は基幹系システム、米国は情報系システムに注力
「日本の企業が主に投資しているのは『基幹系システム』です。これはミッションクリティカル系システムとも呼ばれており、ごく簡単に言えば日々の定常的な業務を効率化し、安定的に進めるためのシステムということになります。調査対象が上場企業・大企業だったこともあり、比較的古くからIT投資を行っていた企業が多く、この基幹系システムの導入はかなり進んでいることが分かりました。
一方、日本企業で導入が遅れているのが、基幹系システムに蓄積された社内データや社外から収集したデータを分析してマーケティングや経営判断などに活用する『情報系システム』です。こちらはオペレーショナルな業務ではなく、売上拡大や新規ビジネス開拓のために使うシステムであり、まさに『攻め』のIT経営といえるでしょう。米国企業はこの情報系システムへの投資が非常に活発で、広く導入が進んでいます。」（元橋氏）