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銀行以外の民間部門が保有する通貨残高のこと。通貨供給（量）ともいう。通貨の範囲をどのように規定するかによって、さまざまなマネーサプライの概念が存在する。まず、現金通貨（日本銀行券、補助貨）と預金通貨（当座、普通、通知、別段の各預金）の合計がM1であり、これは交換手段機能を重視する伝統的概念である。M1と定期性預金（定期預金、定期積金）の合計がM2である。M2は、最近の定期性預金と預金通貨間のシフトを反映して拡張された概念であり、価値貯蔵手段機能も強調する。M3は、M2と貯蓄性預金（郵便局、農業協同組合、漁業協同組合、信用組合、労働金庫の預貯金ならびに金銭信託、貸付信託の信託元本）の合計である。さらに広義の概念として注目されているのが広義流動性であり、M3に債券現先、金融債、政府短期証券を含む国債、投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、外債が加えられる。日本銀行が公表するマネーサプライ統計は上記のM1、M2+CD（譲渡性預金）、M3＋CD、広義流動性、そして中央政府を含む国内非金融部門の総資金調達残高を表す最広義信用集計量の5種類である。これらのうち日本銀行はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。
企業がITシステムを導入する目的として、かつての業務効率化やコスト削減だけでなく、データ分析による意思決定支援や競争力強化がより重要になってきたと言われるが、この調査結果からは、日本企業の多くが依然として旧来型のIT活用に留まっていることが分かる。その
銀座が「攻め」のIT経営に積極的に取り組んでいる企業の多い米国との大きな違いであり、ITの生産性に対する貢献度に差が生じている理由といえるだろう。
米国と日本では企業文化や組織構造が異なり、日本企業でなかなか情報系システムの導入が進まない要因もそこから見て取れる。よく言われる違いが、日本企業では意思決定のプロセスがボトムアップ型であるのに対して、米国企業はトップダウン型であるという点だ。また、それに関連してITシステム導入のキーパーソンとなるCIOの立場にも違いがある。元橋氏によると、日本企業の場合は総務や財務系の役員が兼任でCIOを務めるケースが多いのに対し、米国企業のCIOは基本的に専任であり、外部からIT
FXのエキスパートをCIOとして迎え入れることも多いのだという。
企業におけるIT活用の4つのステージと
日米企業の
中央区 マンションづけ
「ITシステム導入においては、
全体最適化が非常に重要に
なってくるのです。」
企業におけるIT利活用のレベルを、元橋氏は4つの「ステージ」に分類している。ステージ1は、IT投資を始めて「とりあえず入れて使ってみる」という段階。ステージ2は、部門内におけるITの有効活用である。これがステージ3になると、部門の壁を越えて全社的に最適化されたIT活用となる。基幹系システムはステージ3までであり、情報系システムを導入して経営判断や新商品開発のために戦略的にデータを活用するような「攻め」のIT経営は、その先のステージ4とされる。
日本企業の多くはステージ2から3に位置づけられ、特にステージ2の企業が多いと元橋氏は分析する。これに対して、米国企業はステージ3から4に移っているという。もちろん
ペット可賃貸・ペット可物件4の日本企業も存在するが、やはり「米国に比べると圧倒的に少ない
湘南 不動産」なのだそうだ。
「日本企業では現場の力が強く、ITシステム導入もボトムアップ型で進むことが多いことから、ステージ2に該当する部門ごとの有効活用はかなり進んでいます。たとえば会計部門なら会計システム、生産部門なら生産管理システムを活用した業務の効率化などが例として挙げられます。しかし各部門で個別に最適化が進んでしまうと、複数部門にまたがってデータを集計したり、全社的にITを有効活用しようとしたときに、必ず不整合が起こる。そこで、ステージ3の全体最適化が非常に重要になってくるのです。」（元橋氏）
「攻め」のIT経営を実現するために日本企業は何をすべきか
今後、日本企業がITによって生産性を向上させていくためには、言うまでもなく経営判断や新規ビジネス開拓にITを戦略的に活用すること、すなわち「攻め」のIT経営が求められる。ただ、それは単に情報系システムを導入すれば実現できるわけではない。
「日本の企業ではこれまで、ビジネスにおいて経験に基づいた『暗黙知』が重視されてきました。まず、これを『形式知』化する必要があります。各社員、部門、工場などが個別にもっているノウハウやそれぞれの業務プロセスなどの暗黙知を、ITシステムで扱える形式知にして、お互いに共有できるようにするわけです。
そして、それを支えるシステム基盤をしっかりと整備することが重要です。このシステム基盤に求められる機能とは、社内の各部門に散在した情報を統合管理し、それらの情報を全社で有効に活用できるようにすること。それは、ステージ2の企業がステージ3の全社最適化を実現する上でも不可欠の要素となります。
また、柔軟に変化に対応できるフレキシビリティも、システム基盤に求められます。ビジネスを取り巻く環境がダイナミックに変化している昨今、全社的に連携しているシステムなら、たとえば特定部門のオペレーションが変わったり、部門間の連携の関係が変わることも珍しくないでしょう。こうした変化に対応していくために、SOAのような技術を取り入れていくことも有効です。」（元橋氏）
インフラ的な要素としては、このような「基幹系システムの足腰」を整えた上で、ステージ4の情報系システムの活用に取り組むことが必要だという。加えて、人的な要素としては「企業のトップが経営におけるデータの重要性を認識し、データを信じられるかどうかが成功の鍵を握る」と元橋氏は指摘する。
なお、元橋氏は9月10日に開催される「NECMiddlewareDay2008」で基調講演に登壇する予定だ。最後に、同セミナーに向けてのメッセージをいただいた。
「『攻めのIT戦略とは何か？』をテーマに、日本と米国のIT活用の違いにフォーカスして講演させていただきます。アンケート調査による定量的データだけではなく、米国企業へのインタビューなどを実施して定性的な情報もいろいろと集めていますので、当日はその中から具体的な事例などもご紹介したいと思います。興味のある方は、ぜひ聞きにいらしてください」。
「ネットワークの急速な発展は、誰もが簡単に情報にアクセスできる環境を実現しました。しかしその一方で、あまりにたやすく情報を入手できるため、企業にとってはますますシビアなセキュリティ対策が要求されるという負の側面も生まれています。とくに2000年を越えたあたりからは、ブロードバンドなどメガバイト級の通信インフラが普及した結果、情報量が人手で管理できるレベルを超えてしまいました。ここに情報漏えいやコンプライアンスといった問題が加わって、企業のネットワークセキュリティ環境はますます厳しくなってきています」と語るのは、NECマーケティング本部上席アドバンストテクノロジストの則房雅也氏だ。同氏は、こうした複雑なセキュリティマネジメントが情報活用をがんじがらめに縛り、ややもすれば今後の日本企業の活力を削ぐことになるのではないかと懸念する。
「企業ネットワークの世界では、今後さらに新しい動きが出てくるのが確実です。SaaSやWeb2.0といった潮流に対応する上で、厳しいだけのセキュリティリスクマネジメントでは対応できません。しかし多くの企業経営者はそのことに気づかず、目前のセキュリティ対策に追われているのが実状です。もちろんセキュリティは非常に大事ですが、グローバルなビジネスの成長に追いついていくために、情報保護と企業の成長をバランスよく実現する、新しい視点からのセキュリティリスクマネジメントが今求められているのです」。