CFD情報 ボックス相場
ボックス相場(ぼっくすそうば)とは、株価がある一定の期間、ある一定の高値と安値の間で、上がったり下がったりしている状態のこと。箱の中を行ったり来たりしているように見えるので、こう呼ばれています。これといって好材料も、悪材料もない時に起こりやすいです。『通い相場』とも言います。
「これまでにも、正確に業務を進めるために業務システムの改善などに取り組んできたはずです。SOX法では、そうした取り組みを証明する手だてが求められているだけです」
実際、日本版SOX法対応のためにシステムを入れ替えたり大掛かりな改修を行う企業は多くないそうだ。ほとんどの企業ではまだまだルール作り、ドキュメント作りに追われている。
ドキュメント作りで理想を追い求めると、現実には運用が難しいルールになってしまうことがある。それでは現場が回らない。そういう事態に陥ってしまう原因のひとつは、監査法人の厳しい対応にあると、谷垣氏は指摘する。監査内容に不備があった場合、
FXは厳しく責任を問われる立場にある。そうした事態を避けるため、監査対象となる企業に厳しい指示を行う傾向にあるという。
監査法人の支援を受けてルールやドキュメントを整備する際に気をつけなければならないのは、指示通りに作成したルールが現場での運用とかけ離れてしまう危険性があるということだ。
「監査法人が、それぞれに最適と思われるドキュメントのフォーマットやチェック手法を強く推薦することがあります。言われるままに取り入れると、日々の運用に高い負荷が生じる危険もあります」
そのような場合、同様のことを証明できる既存のドキュメントで代用したり、現場での運用負荷が低い代替手段を講じることで、SOX法対応の負荷を軽減できる。とはいえ、専門家以外にはその判断や調整は難しい。そのため、コンサルタントの活用も有効な手段になる。
SOX法への対策は業務効率化のチャンス
SOX法への対策が進まない企業では、対策を行うことによるビジネスへのメリットを見出せていないことが多いと、谷垣氏は語る。
「法や制度に対応するための取り組みは、必要だから行うものであり、
日経225がかかる一方でメリットはないと考えている経営者さんが多いものです。しかし、SOX法への対策は上手に取り組めば、業務プロセスを見直す良い機会にもなり得ます」
ルールやドキュメントを整備する上で、自社の業務の現状を確認することになる。そうして見直してみると、部署や拠点による業務運用の違いが見つかることも多い。それらの違いを考慮した上で、ルールやドキュメント作りと並行して、業務プロセスのシンプル化や標準化を進めれば、業務自体の効率性を向上できる。
また、業務プロセスの見直しはITシステムを見直す良いきっかけになる。業務プロセスが標準化されればITシステムも標準化でき、社内に散在するシステムを統合、数や種類を減らせるようになるからだ。
また、SOX法で求められるルール作りやドキュメント作りとITシステムの見直しを並行して行えば、人の運用による統制をITシステムに肩代わりさせることも可能だ。簡単な例を挙げるなら、人の入力やチェックには100％の確実性はない。そのため、入力者とは別の担当者によるチェック体制が必要になる。しかし、単価などマスター化して変更できないようにする等で強制してしまえば、そうしたミスが起きることがなくなる。つまり、チェック体制を省くことができる。この例は当たり前のことだが、それをシステム上の要件として明示することで、第三者のチェック体制が整っていることを明示できるのである。
「SOX法で求められる業務のルールや
外為作りをいいきっかけとして、業務を見直すことができれば、対策にかかる費用は将来への投資となるはずです」
ID管理から始め、ログ管理、バックアップへ
業務プロセスやITシステムの効率化を視野に入れた対策を講じることで、SOX法対策をより有意義なものにできると谷垣氏は語るが、時間的な余裕は多くは残されていない。谷垣氏が「3割から4割ある」と見ている、これから対応する企業にとっては、理想論よりも目の前の現実に対応する手段の方が重要だ。そうした企業で、目の前に迫った監査に間に合うよう、まずはドキュメントの整備を急ピッチで進めることが先決だ。
「必要なドキュメントを整備し、まずは1回目の監査を乗り切らなくてはなりません。その後、将来のビジネス改善を視野に入れた本格的な取り組みに取り掛かるというのが、現実的な対応でしょう」
ただ、単純にドキュメントの整備だけに翻弄されてしまえば、パッチワークの処理に終始してしまう。「アフターJ-SOX」を見据えた際には、IT統制についても最低限始めておきたいことがあるという。
「特にITの観点から最低限求められるのがID・パスワード管理です。そのうえで、リスクマネジメントの観点ではデータバックアップやログ管理などに取り組むのが有効です。もちろん、前提としてセキュリティの確保があります。通信や保存データが暗号化されており、改ざんや漏えいのリスクがないという前提でなければ、監査証跡として成り立ち得ません。」
ここで最もキーとなるのがセキュリティ対策だ。万一の際の証拠となるログや、業務データのバックアップなどが改ざんされては意味をなさないからだ。具体的には厳格に管理されたID・パスワードによるアクセス権制御や、通信やデータ保存時の暗号化などの対策が必要となる。
とは言え、中小規模の企業がいきなりSOX法対策を考えながらITシステムの整備を進めるのは難しい。SOX法対応に監査法人からの指導や支援を受けているように、ITシステムの整備においてはコンサルタントの支援を得ると、スムーズに進むようだ。人員に余裕がなく、ITの専門家を抱えることのできない中小企業にとって、システムコンサルタントはCIOのアウトソースのようなものだと、谷垣氏は語る。
「ポイントは、経営者がIT全般統制やコンプライアンス確保について重要性を理解しているかどうかということです。その重要性を理解したうえで、ITに造詣の深いCIOを社内で任命するか、システムに強いコンサルタントに相談してみてください」
投資適格債（とうしてきかくさい）とは、発行体の債務不履行（デフォルト）リスクが低く、信用力が高い債権のことであり、具体的には格付け機関が行なう格付けにおいてトリプルB以上、即ち、S&P社ならBBB以上、ムーディーズ社ならBaa以上を取得した債券を指す。投資しても元本割れの危険性が低い分利回りも低いが、投資資金を回収できる可能性が高く比較的安全であるため一般の個人投資家にも向く。
一方、投資適格債の格付けに満たない格付け、即ち、S&P社ならBB以下、ムーディーズ社ならBa以下に格付けされた債券を投機的格付債、または、ハイイールド債、もしくは、ジャンク債と呼ぶ。元本割れの危険性が高い分利回りも高く、プロ向きと言える。
尚、格付けは該当債券の目論見書で確認することができ、目論見書は該当債券を取り扱う証券会社で入手することができる。