CFD情報 香港ハンセン指数

香港恒生株価指数（ほんこんハンセンかぶかしすう: Hong Kong Hang Seng Index）とは香港証券取引所で売買される銘柄のうち、36銘柄を時価総額加重平均で算出したものである(2007年1月現在)。1964年7月31日を基準に恒生（ハンセン）銀行傘下のハンセン指数サービス（HSIサービス）により算出されている。アジアにおける重要な株価指数の一つ。香港市場の時価総額の七割を占めるとされる。元は恒生銀行内部資料であったが1969年より公開された。2007年10月30日現在、香港ハンセン株価指数のザラ場最高値は31958.41である。終値は31638.22ポイント。 レッドチップは、株式用語であるブルーチップ（優良銘柄）をもじったもので、中国共産党のカラーである赤からレッドと呼ばれている。 改革開放のさなかにあった中国政府が、1984年に香港返還が決定したことなどから香港市場への本土企業上場促進策を採用した。そうして生まれた現地法人の上場銘柄がレッドチップである。 なお、登記が本土である中国企業の上場銘柄はH株と呼ばれている。 香港市場への投資信託銘柄であるため、上海市場などと違い規制が緩く、外国資本も投資が可能である。 香港市場を経由することで一国二制度の中国へ間接的に投資を呼び込む方策であった。 1980年代の株式ブームに乗り、外資が流入。香港ハンセン株価指数はうなぎのぼりであったが、1987年のブラックマンデーによりブームは崩壊。二年後の天安門事件と重なり、第一次改革開放ブームは終焉した。 不況下でこそ生きる サーバ統合やグリーンITへの投資 セキュアプリントほど簡単とは言えませんが、サーバ統合も積極的に検討すべきだと思います。もちろん、その前提として運用の標準化・ツールの統合などが必要になりますが。 たしかに、サーバ統合は運用が難しいですね。いままでバラバラだったものを1本化すると、止まったときにどうするか？といった運用上の問題が発生するからです。したがって、サーバ統合はそれほど簡単ではない。しかし、コスト面でのメリットを考えると、現在のような不況下の方が上に向かって言いやすくなる、という面はあります。着手するには、今がチャンスではないでしょうか。 「グリーンIT」も重要なキーワードだと思います。サーバ運用に必要な電気料金はけっこう思ったよりも高く、サーバのライフサイクルを５年とするとその間の電気料金はサーバ本体の費用に匹敵すると言われています。米国では、管理部門が管理していた電気料金をIT部門の負担にしたところ、グリーンITが普及したという報告もあります。あまりに電気料金が高いので、IT部門が一生懸命コスト削減に取り組んだというわけです。誰でも、自分の懐が痛むのは嫌ですから。 電気料金を抑えるには、省電力の機械を入れるのも大切ですが、資産運用の利用率を高めることも重要です。サーバを集約して利用率を高めるわけです。つまり、サーバ統合ですね。それが、結果的にCO2の削減にもつながります。 ウイングアークテクノロジーズ 協創企画推進室室長 岡政次氏 それはおもしろい視点ですね。コストを削減してムダを廃すると、結果的に環境にも貢献できるということですね。 もう1つ注意しておきたいのは、現在のような不況が続くと、企業合併が増えるということです。金融系ではすでにかなり進んでいますが、今後はメーカー系でも増えてくるでしょう。したがって、システムを標準化することが重要になると思います。それによって、後々の外国為替証拠金取引を抑えられるからです。また、いくら不況といっても、セキュリティやBCP（※2）分野への投資は止められないという点も指摘しておきたいと思います。 BCPに関して言えば、しっかりとしたバックアップセンターはつくったのに、いざことが起きると人間が対応できずに、まったく機能しなかったというケースも聞きます。機械は揃っていても運用の訓練ができていないのが原因です。一般企業でも避難訓練をすると思いますが、BCPに関する訓練も必要ですね。 ※2：BusinessContinuityPlan（事業継続計画）の略。地震などの災害、事故が発生した際に、最低限の事業活動を継続し、再開できるようにするための行動計画。 不況を追い風に縦割りを廃し 次の時代に備える 不況、不況といいますが、この不況がいつまでも続くわけではありません。この機会に、コストを削減できる新しい開発手法や運用手法を模索したり、サーバの仮想化などに着手したりすれば、必ず次につながると思います。 コスト削減というと、案件の予算を削ったり、案件に共通した管理作業を洗い出して重複をなくすという作業になります。米国ですとトップダウンで進められますが、調整型の日本では、なかなか難しいのが実情です。「組織の縦割りを廃して重複をなくす」と言葉で言うのは簡単ですが、現実にそれがいかに困難であるかは、皆さんよくご存じでしょう。 これまでは、それがなかなかやれなかったのですが、いまは、やらなければ企業そのものが厳しい状況ですから、実行するチャンスです。企業がイノベーションを成し遂げるときは、その前に危機的状況があったケースがほとんどなのです。 「組織の縦割りを廃する」ことは、日本企業にとっての永遠のテーマですね。しかし、現在の不況を追い風にそれを成し遂げた企業が、次の時代に生き残っていけるのだと思います。 そうですね。2月17日開催のセミナー「戦略投資比率を上げる！システム運用管理の処方箋」でも、そのためのヒントを提案したいと思っていますので、ぜひご参加いただければと思います。 企業は、日々進化するインターネットの脅威から自社を守るため、セキュリティ対策に取り組んでいる。しかし、対策のために導入したセキュリティ機器の運用は、専門知識の必要性や運用コストの負担等によりシステム管理者に重くのしかかってきている。 同サービスでは、セキュリティ監視に必要な機器を同社が提供することで、顧客は新たな機器を購入する必要がない。また、機器の運用に欠かせない保守・メンテナンス等も全て月額利用料金に含まれている。月額利用料金は、3年契約で35万円、5年契約で33万円となる。同社は、同サービスにより、「インターネットからの攻撃から事業を守りたい」「資産を増やさずにセキュリティ監視を行いたい」「初期投資を抑え、計画的かつ長期的にセキュリティ費用を管理したい」という要望に応えていきたいとしている。 サブプライム危機による中堅中小企業のIT投資負担の軽減を狙う。同プランは、初期費用0円で、利用ソフトウェアのライセンスとユーザー数に応じたサーバの月額使用料を課金する。中堅中小企業は、自社内でのサーバ導入、運用管理が不要となり、複数台のクライアントPCを使用した業務処理環境を低コストで実現できる。 同社とパートナーシップを組んでいるリコーの取締役専務執行役員販売事業本部長我妻一紀氏は、今回のサービス開始に関し、「当社は心より歓迎する」「中堅中小企業のPCAforSaaSの利用が飛躍的に促進・拡大していくと確信している」と語る。 ピー・シー・エーは22日、2008年4-12月期の連結業績を発表。連結営業利益は、前年同期比16%減の65億円だった。 静岡県立総合病院は、2009年4月より独立行政法人化され、県立こころの医療センター、県立こども病院とともに、静岡県立病院機構による運営に移行を予定している。今回の構築は、3病院のIT基盤統合化を見据えた取り組みとなる。 今後、3病院は情報共有だけでなく、地域医療支援の体制強化を目的に、医療保険福祉サービス分野向けの公開鍵認証基盤を利用して、インターネット経由で閲覧可能なクラウドコンピューティングサービスへの発展を目指す。