CFD情報 保証金
将来発生するかもしれない債務の担保のために特定の関係にある者の間で授受される金銭。たとえば、賃借人が将来生じることのある債務不履行による債務を担保するために賃貸人に交付する敷金や身元保証金、仲買保証金など。その金銭の所有権は、交付と同時に相手方に移転するが、特定の関係の終了などにより担保の必要がなくなったときに相手方は同一の金額を返還する義務を負う。このほか、民事訴訟法上では、訴訟費用の担保や仮執行の宣言に関する担保、強制執行における買い受けの申し出の保証金などがある。なお、刑事訴訟法上は保釈保証金がある。これは、保釈の際に納付を命じられる金員で、逃亡したりすれば没取するという心理的な効果をもつものである。
投資家保護基金は，中国株やHK$にも適用されるのか？
証券会社は，分別保管が適正に行われなかったなどの万一の事態のために，顧客の資産を返還できなかった場合に備えて，投資者保護基金に加入しています。
ただし，銀行が外貨預金は適応外としているように，保護される範囲に制限があることも考えられます。果たして，中国株にも，日本の投資者保護基金は適応されるのでしょうか？
これについても，証券会社により回答に違いがありました。
・ユナイテッドワールド証券：中国株・ＨＫ＄ともに，
kokeshiの投資者保護基金で補償。
・内藤証券・東洋証券・アイザワ証券：中国株式も，投資者保護基金の対象となる。
・ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券（現：楽天証券）：中国株式については，投資者保護基金の対象外。→この回答から約3週間後の4月30日に補足説明の
マンスリーマンションをいただきました。「中国株式も対象」と回答を訂正するそうです。
破綻によって，中国株が返還されない可能性は？
ずばり！証券会社が破綻した場合，預けてある中国株が，一部でも返還されない可能性はあるのでしょうか？
この「ずばり」な質問に対する回答も，各社で，ニュアンスの違いが感じられます。
・ユナイテッドワールド証券・
メールマガジン→カントリーリスクはあり得る（ので，返せないかも？）
・アイザワ証券→お客様の資産ときちんと分別管理がされていますのでご安心くださいませ。（でも，中国政府の政策変更によるカントリーリスクはあり得るということなので，その場合は返せないこともあり得るということか。）
・東洋証券→延期はあっても返還されないことはありません。
・ＤＬＪディレクトＳＦＧ
介護（現：楽天証券）→再三の問い合わせにも，これに関しては，明確な回答は得られず。→約3週間後、補足説明のメールをいただきました。カントリーリスク以外の場合は、きちんと返還されるようです。
管理人さますののまとめと感想
「カントリーリスクに関しては，諦めてください。」というところが多かったが，これは致しかたない気がします。
DLJ証券の場合は、現地預け入れ先が破綻した時に分別保管がうまくいっていなかった場合も、現地の
メール便によって、補償されるはずだそうです。
この5社の中では，東洋証券が，かなり
リングピローな発言であったのが，印象的です。この回答が真実ならば，中国政府の横暴にも闘ってくれるかもしれません（笑）。
同じ質問に対しても，各社の回答に温度差が感じられて，そういう意味でも興味深いものがありました。回答の内容の良し悪しはともかくとして，こうした問い合わせに対する対応のいいところは，やはり印象が良くなるものです。
私の独断な個人的印象では，東洋証券やアイザワ証券，ユナイテッドワールド証券は，こちらの質問に対して，的確な対応をしていただけたように思い，好印象でした。
断食は，ちゃんと答えてはくれるんですが，なんだかそっけないというか，あっさりしているというか・・・ＨＰもシンプルだし，そういう性格の会社なのかもしれません（個人的には，このあっさり加減が，結構笑えて好きですが。。）。
ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券（現：楽天証券）は，こちらの聞きたいことに対して，ずばりな返答が返ってこないせいか，いまひとつ，お互いのやりとりが噛み合っていない印象が・・・相性が悪いのでしょうか（笑）。→最後のメールのやりとりから、約3週間後に、突然DLJ証券から、回答原文の掲載についての回答と、私の質問への補足説明のメールが来ました。
最初のメールのやりとりは、マニュアルにそった型どおりのやりとりという印象で、はっきり言って、あまりらちがあかないという感じでしたが、今回は、かなり丁寧な説明で、こちらの聞きたいことにも、きちんと答えてくれていました。ちょっとやりとりが煩雑な印象でしたが、最終的には、きちんと回答していただいたので、誠意を感じました。
日本銀行は2009年1月22日に開いた金融政策決定会合で、2008年度と09年度の実質経済成長率（GDP）がそれぞれマイナス2.0〜1.7％（中央値マイナス1.8％）、マイナス2.5〜1.9％（同2.0％）と、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめ、発表した。
「景気は当面悪化する」という。非正規雇用者をはじめ、企業が雇用調整を進めていることから、個人消費の落ち込みも「これから」とみている。白川方明総裁は「現時点ではデフレスパイラルに陥るとは考えていない」としながらも、「見通しはきわめて不確実性が高い」と指摘した。
なお会合では、政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）を現行の年0.1％に据え置くこと、また企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れを3兆円まで拡充することを決めた。
同ファンドの投資額は、2,000万米ドルで、両者が折半出資する。同時に、両者は双方出資のファンドマネジメント会社「MASDAR-SBIAlternativeEnergyFundLtd.」を設立、同社がファンド運用を行う。
同ファンドは、従来型のエネルギー生産の効率性向上や環境汚染の低減など、今後継続的な高成長が見込まれる代替エネルギー関連産業への投資を重点的に行うとしている。
同システムは、住友信託銀行の国内63ヵ所の営業店が利用する複数のシステム機能を集約・高度化し、顧客に対してコンサルティングセールスに専念できる体制を提供する。具体的には、顧客データベース、勘定系システム、投資信託などの既存業務システムの統合利用を可能とし、顧客の生年月日や職業といった属性、預金、運用、ローン残高などの情報を「i-Ships」の1画面上で確認できる。
また、SOAを取り入れたリアルタイムの情報統合と、最新のリッチクライアント技術を用いることで優れた操作性を実現。新サービス投入や他業務との連携にも配慮し、高い拡張性や柔軟性を実現するために、Linuxやブレードサーバをベースにしたシステム基盤を構築している。災害など有事の対策として二重化にも対応。リスクマネジメントの強化も行っている。